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| 「コリャ、聞かなきゃソン！」「え？！無料？」と、思わずうなる密度濃い内容に大満足の今回の講座。コミュニティビジネスに興味のある人には◎の2時間でした。 受講生の53名の構成も、NPO・企業・個人などなど、なかなか取り合わせがバランスよくて、それでもって真剣にコミュニティビジネスを考えられている方ばかりのようで、5回の講座が楽しみです！ |
| ■以下、第1回目の講座の記録です。聞き取りながらメモしたものですので、若干ニュアンスが違っていましたらお許しください。詳しくは、講師の永沢氏が作成に携わった「コミュニティビジネス創業マニュアル（関東経済産業局）」などをご参照ください。 |
| 【コミュニティビジネスの位置づけ】 |
事業的な要素が弱い、思いがあるが生活を維持するだけの収益が上がってこないNPOがほとんど。活動力やマネジメントが弱く、行政のパートナーとしてまだまだであるNPOが多い。そんな経緯で、NPOの力を強くしようとNPO法をつくった。
NPOであっても、会社･個人･組合であっても、地域のために必要な活動を行っているものであれば全てがコミュニティビジネスといえる。地域や社会のために有益であり、その組織が自立している（ちゃんと収益を上げてる、一つの独立した組織として運営している）活動の総称をコミュニティビジネスという。
| ボランティア ⇒ NPO ⇒ コミュニティビジネス （ステップアップ） |
●ボランティアは、参加している人たちの生きがいでもある。また、NPOという組織は、ボランティアによって効果的な活動が出来る。
●NPOは、ボランティアよりステップアップしている存在である。
●コミュニティビジネスは、生きがいや喜びと事業のバランスが取れている状態である。
コミュニティビジネスを進める理由の一つは、自治体は税収が減ってきており、行政運営の効率化が求められていることにある。例とあげると、志木市は、人口７満人。地方公務員６００人。シミュレーションすると、20年後には破綻する計算になった。そこで志木市は、20年間かけて600人を300人にしよう（リストラではなく補充をしない）としている。職員を削減することで、70億～80億を浮かせられる、と、単純な計算であるがそういう結果なる。職員の削減によるサービスの質の低下を防ごうとするために考えたのが、NPOとの協働である。600人の職員がやっていた仕事を担って欲しい。地方公務員は1000万円/年程度と考えると、1人の職員がやっているより、NPO３つに分けたほうが、よりよいサービスを提供できるというということになる。NPOがサービスをやるほうが、良いサービスが出来るかもしれない。
では、行政はどういうNPO と協働すればよいか？ パートナーが組めるNPOはなかなか少ないのが現状である。健全に経営が出来ているNPOは１５％から２０％くらいだろう。行政がNPOに支援すると、それにのみ頼った経営になってしまったりする。それはたいへん不安定である。自立をしているNPOが重要だ。ちゃんと稼いでいて、プラスアルファとして協働が出来るのが理想的。行政とのパートナーシップが自立してできるNPOであれば良い。
コミュニティビジネスを進めるもう一つの理由は、NPOの現場がひどい状況で、NPOのあり方を見直さないといけないといわれ始めている。いったんNPO法人を設立した団体が解散し始めている。自立しないといけないと思い始めている。
一方、中小企業や店舗も『地域密着型のビジネス』としてコミュニティビジネスを見直し始めたいと注目している。商工会議所等も、事業所のサポートのために考え始めている。金融機関も。信用金庫なども地元の企業に融資するのが役割の一つということで、融資の基準の見直しのためにコミュニティビジネスを見直している。
データ■NPOの経営の平均
常勤スタッフ：１４０から１５０万円
事務所場所：自宅８・９割、残り会社を間借り、若干
1.1から1.2人が従事している |
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| 【コミュニティビジネスのデータ】 |
NPO活動の分野としては、高齢者支援が多いが、これは介護保険が適用されている関係。それ以外の分野は、お客さんからの収入源と会費程度しかないのが現状。しかし、保育･教育分野は関心が高い。環境分野は、初期投資がかかるものが多く、事業としては成り立つが、体力があるNPOになるだろう。
コミュニティビジネスは、ターゲットを絞るのが大切だ。【地域】（福井市）と【属性】（主婦・子供・・・）。従事者としては、主は主婦と高齢者が考えられる。
| CBの収益＝一人で５００万円が最低限の目標。３００万円が収入、２００万円が経費。 |
大切なのは、創業時『想い』があるかどうかである。「仲間と協力体制」「やっていて楽しいか」「家族の理解が出来ているか」が大切（「コミュニティビジネス創業マニュアル（関東経済産業局）」を参照 p.13）。事業をする中で、その都度「体制」「楽しいか」「家族の理解」などを繰り返し見つめるていくのが成功への道。
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| 【ボランティア・NPO・コミュニティビジネス】 |
ここ数年で、「コミュニティビジネスという言葉を知った」というきっかけで、コミュニティビジネスを始める人が増えてきている。コミュニティビジネスとは、地域や人を巻き込んで初めて成功するものだ。講座の中で知り合い、一緒に始めるケースもある。積極的に参加する。資金面は、自分たちが持っている範囲で出来ること、あるいは株式会社･有限会社の形をとって融資を受ける、会費を集めて資金源にする。また、同じ仲間だけだと、同じ発想になってしまうので、異分野の人や団体と出会うことが大切。地域の中で異分野コミュニティが必要。コレさえ作ればコミュニティビジネスがうまくいく。（「コミュニティビジネス創業マニュアル（関東経済産業局）」を参照 p.74）。それぞれの地域ごとに、中間支援機関をつくる（インターミディアリー、ボランティア・サポートセンターなど） （「コミュニティビジネス創業マニュアル（関東経済産業局）」を参照 巻末資料―３８）の存在も大切。 ６割から８割の市民が、きっかけがあればコミュニティビジネスやボランティアをやってみたいと思っている。サポートセンターに集まってきてよと、異分野の団体や個人に自治体が呼びかけるのが一番協力的なようだ。NPO・企業・銀行・大学・市民・商工会などに呼びかける。そして何をするかを話し合う。
異分野同士が集まって話し合う過程
| ステップ１ |
自分たちの町を見直す
みんなで自分たちの町をもう一度見直して、どんないいことがあるか、困っていることがあるかを出し合う |
| ステップ2 |
役割分担
どういう課題があるか（例：保育園が駅前に欲しい）
誰がやるの？ たとえば、NPOが運営、行政は広報、企業が融資、と役割分担する |
| ステップ3 |
運営実施
効率的にやるには、中間支援組織をつくって仕掛けを作る。つまり、集まれる場づくり。いろんな方が交流する場面が必要。その中で、マッチングが出来たり、ネットワークが出来てきたりする。 |
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| 【コミュニティビジネスの事例】 |
コミュニティビジネスは、『地域のため・社会のためにやり』『ビジネスとして成功する』、この２つが成り立つことが大切。適正な収益を上げ、継続性があることが大切だ。
【事例】 株式会社サンフォーレ - グループホーム -
昔ながらのアパートをバリアフリーにリフォームし、介護の必要な高齢者に住んでもらう。
１室は管理室。週に数回見回る。朝昼晩の食事、緊急時は駆けつける。どんな人が入居するかというと、「半径３ｋｍ以内に住んだことがある」「現在住んでいる」「家族か住んでいる」を合わせると６０～６５％。「半径５ｋｍ以内」が８０～８５％。
その理由は、「安い」「住みなれたまちから離れなくない」という。
運営は、身体介護３割、７割はメンタル介護にあてている。コミュニケーションがあり、生き生きしている。コレが成功したのは、コミュニティビジネスだから成功している。儲けではなく、「地域のため」「社会のため」「お客さんのため」という考え。地域密着型である。しかし、採算は取れる。スタッフも地域の人を雇用している。大手がやる介護サービスとコミュニティビジネスの違いは何か？料金は同じで違いはない。大手のほうがサービスの質は安定している。しかし、地域密着型は、地元の方がスタッフであり、高齢者の方々にとっては「話が合う」「土地勘がある」ことできめ細かい対応ができる。地域のコミュニケーションが取れるのである。機械的なことが多い大手の介護サービス会社より、CBのほうが非常に成功している例が多い。 |
【事例】 地域の緊急時情報ネットワークづくり
対象は、高齢者・子供・主婦。ネットワークで、無料で携帯電話を提供する。NPOが普及する。地域情報をもっているCBの人たちは、うまくいけば自治体や企業との連携がうまくいくのでは。 |
---その他、数多く事例を紹介---
【コミュニティビジネスを始めるにあたって大切なこと】
① 想いを共有できるパートナーを選ぶ
② 「経営･経理・営業」の３つの柱を確立する＝マネージメント
（「コミュニティビジネス創業マニュアル（関東経済産業局）」を参照 p.58～60）
コミュニティが出来ていれば、営業が出来る。知ってもらう。
③ 補助･助成には頼らない
④ 広く地域のネットワーク（情報源）を作る 人と会う
⑤ 中長期展望（目標）を明確にする 事業としての計画性・展望
⑥ 反省、意見交換は定期的に行う ルール付け、誰が責任者＝決定権
⑦ 楽しく、明るく、喜びのあるCBを常に念頭に置く |
コミュニティビジネスで地域を活性化する！
「コミュニティビジネス」をキーワードにした地域興し、人興しがはじまっています。
まずは地域が動き出すことです。
そして地域の中からコミュニティビジネスの芽を発掘し、一緒に育てていくことが大切です。
ポイントは「事業性」と「社会性」のバランスです。
あくまで地域で求められる活動である一方、自立し、継続していく事業であることです。 |
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